事業・グループ会社紹介

日本の観光産業は今、歴史的な転換点にあります。政府は2023年3月に閣議決定した「第4次観光立国推進基本計画」において、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3軸を柱とする新たな成長戦略を打ち出しました。

2010年代前半には年間1,000万人規模であった訪日外客数は、瞬く間に3,000万人を突破し、同計画で掲げられた「インバウンド消費額5兆円超」という目標も前倒しでクリアするなど、市場は政府の想定を超える圧倒的なスピードで爆発的に拡大しています。現在、2030年の「訪日客数6,000万人・消費額15兆円」という極めて高い国家目標に向け、観光産業は我が国最大の成長エンジンとなっています。

この「観光立国」というメガトレンドの一方で、急増する訪日客を受け入れる「宿泊施設の絶対的な不足」が、我が国の成長を阻害する最大のボトルネック（国家課題）として顕在化しています。

事実、観光庁が発表した最新の「宿泊旅行統計調査」によれば、東京都や大阪府などの主要都市における客室稼働率は、ホテル業界において「実質的な満室状態（予約困難）」とされる80%水準に迫る極めて高い水準で高止まりしています。さらに、日本政策投資銀行（DBJ）などの各種調査機関の試算においても、2030年の政府目標達成に向けて、関西や都内などの主要エリアだけで数万室規模の客室不足に陥ることが警告されており、国の成長戦略を支える「インバウンドの受け皿整備」は待ったなしの急務です。

しかし、この国家的な需要に対し、都市部における「新築ホテルの開発」は経済的・物理的な限界を迎えています。国土交通省の「建設工事費デフレーター」によれば、建築費は2015年比で約30～40%も異常高騰しており、慢性的な人手不足による工期の長期化、さらに好立地の開発用地も枯渇しています。

実際、全国各地で建築費の高騰により採算が合わず、ホテルや不動産の新築開発プロジェクトが中止・延期、あるいは規模縮小を余儀なくされる事例が後を絶ちません。「ゼロからホテルを建てる（スクラップ＆ビルド）」という従来の手法では、急速に拡大する需要のスピードに供給が全く追いつかず、事業としての持続可能性を完全に失いつつあるのが現実です。

この「宿泊インフラ不足」と「新築の限界」という2つの課題を最速で解決する鍵は、すでに都市に存在しています。現在、東京都内をはじめとする主要都市には、高付加価値なホテルへと生まれかわることで、さらなる価値に昇華できる築古の中小型ビルが大量に滞留しています。

私たちは、これら「競争力を失った既存ビル」を取得し、世界中のゲストをもてなす高付加価値なホテルへとコンバージョン（用途変更・大規模リノベーション）を行います。

スクラップ＆ビルドを行わない本手法は、建設時のCO2排出量を大幅に削減でき、廃材の発生を極小化する環境配慮型（ESG）の不動産再生モデルです。建物の躯体をそのまま活かすことで、新築の数分の一の期間とコストで劇的に事業化でき、市場が今まさに求めている「観光インフラ」を最速で供給することが可能です。

本事業は、短期的な不動産売買を目的としたものではありません。「長期安定的なホテル運営によるキャッシュフロー（インカムゲイン）の創出」を事業の第一義としています。訪日客の旺盛な需要を確実に取り込む高付加価値なホテル運営により、高い稼働率と客室単価（ADR）を実現し、持続可能で強固な収益基盤を構築します。

そして、私たちが魅力的な宿泊拠点を長期にわたり運営することで、その街に新たな人流と消費が生まれ、周辺地域全体の経済が活性化します。結果として、「都市の価値向上に伴い、保有するビル資産自体の価値（キャピタル）も中長期的に最大化される」という、極めて合理的なバリューアップ・サイクルを実現しています。

私たちはこの事業を通じて、不動産の真価を再発見し、政府が推進する「観光立国・ニッポン」の実現に貢献するインフラ企業として、社会に新たな価値を提供し続けます。