IRポリシー

当社は、株主や投資家・アナリストの皆様に対し、当社の経営方針、事業戦略、業績結果や財務状況等の企業情報を、「正確に」「分かりやすく」、かつ「適時」「公平」にお伝えすることを基本姿勢としております。一部の特定の方に対して、特定の情報をお伝えすることはいたしません。

適時開示規則や法令で定められている情報については、TDnet（東京証券取引所の提供する適時情報伝達システム）やプレスリリースでの発表等、所定の開示手順に則り速やかに公表いたします。適時開示規則に該当しない情報についても、適時・適切な方法により、正確かつ公平に株主・投資家の皆様に伝える方針であります。なお、開示する情報は、基本的に当社ウェブサイトにも公表後速やかに掲載していきます。（ただし、技術的な問題によって、掲載時期が遅くなってしまう場合もありますので、あらかじめご了承ください。）

当社グループでは、新規チャレンジの継続的な IR またはリリースの方針について、以下の方針をとっています。

【基本方針】

投資家の皆様が正しい投資判断ができるよう、業績に大きな影響を与える可能性がある取り組みに関してはすべてリリースしていきます。
そのうえでさらに以下の5つの基準を定めています。

【継続的にその状況を報告する取り組み】
① 売上 10％以上の影響があると自信が持てた取り組み
② 現時点での成功確度は分からないが、事業を取り巻く環境の様々な点を鑑みて、うまくいった時に業績へ大きなインパクトを与える可能性のある取り組み
③業界・業種という単位での新しい取り組み

【現時点では継続的な状況報告を行わない取り組み】
④ うまくいった時に業績へ大きなインパクトを与える期待はあるものの、現時点でインパクトの大きさも成功確度もあまりにも未知数な取り組み
⑤ サービス・機能という単位での新しい取り組み

上記①②③に該当するものに関しては、新規参入や撤退、進捗等があれば IR やリリース、決算説明資料など適切な方法を通じて、ご報告してまいります。④⑤に該当するものに関しては、第二・第三の事業の柱をつくっていく上では日々のトライアンドエラーを繰り返す中で、会社の新設･清算、サービスの統廃合･撤退が増えることは否めないため、全てを告知することは控えさせていただきます。

当社は、本IRポリシーを全社に浸透、徹底させます。投資家、アナリスト、調査機関からのお問合せにつきましては、全てIR担当部署が対応させて頂きます。これにより、当社とその社員が金融商品取引法を含むあらゆる法的責任から保護されることになります。

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までの一定期間を「沈黙期間」としています。この期間中、当社の役職員は、決算内容や事業見通しについて、コメントすることや質問にお答えすることを控えさせていただきます。ただし、この期間中に重要な事実が発生した場合については、適時、情報開示いたします。何卒御理解いただきますようお願い致します。

当ウェブサイト以外での第三者によるいかなる業績予想を支持することはいたしません。また、第三者による意見・業績予測等に対するコメントは原則として行いません。

当ウェブサイト上での当社情報入手にあたりましては、本IRポリシーのみではなく、別途掲載しているニュースリリース等も合わせてご参照下さい。また、当ウェブサイトは投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身の判断において行われるようお願い致します。